多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
本会議質疑でも申し上げました。彼らが言う地方の声を聞く、地方自治体の声を聞く、県知事の声ですよ。市長に１回なりとも声を聞かれたことはありません。全国市長会でどれだけ強く発言をしても、国は、地方自治体は都道府県だと思っている。都道府県知事会が代表して全てデータ入力をやめてほしいと言って振り向いたら誰もいないという、あんなお粗末なことをやっている、そういうようなものは地方自治体だと思われている。
本会議質疑でも申し上げました。彼らが言う地方の声を聞く、地方自治体の声を聞く、県知事の声ですよ。市長に１回なりとも声を聞かれたことはありません。全国市長会でどれだけ強く発言をしても、国は、地方自治体は都道府県だと思っている。都道府県知事会が代表して全てデータ入力をやめてほしいと言って振り向いたら誰もいないという、あんなお粗末なことをやっている、そういうようなものは地方自治体だと思われている。
〔15番 若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君） ３月２日の本会議質疑において、当該事業に対して、市長が答弁された中で大いに期待する部分と、一般質問の打合わせをした以降に、ちょっと危惧する部分がありましたので、その点だけ。 あのときに所管を経済部に可能性として移管できたらという市長の思いが発言にありました。
〔15番 若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君） 去る６月４日の本会議質疑の場におきまして、私の不適切な発言が多くの関係者各位の皆様をはじめ、多くの方々に不快な思い、御迷惑をおかけいたしました。この場をお借りいたしまして、改めておわびを申し上げます。 同時に、当該発言について、取消しをお願いする次第であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（石田浩司君） 若林議員に申し上げます。
これは当然のことながらそうですが、一般質問、本会議質疑を通じて、議会の皆さんからいろいろな意見を頂いています。区長会からもいろいろな意見を頂いています。
本会議、質疑の答弁では、県の報告を聞かないと状況が分からないとの答弁でしたが、店舗の規模や深刻度は様々で、一律の協力金である中、実際には協力金だけではどうにもならない店舗もあるなど、深刻な状況に陥っている場合もあるかもしれません。もう少し商工会議所などと連携をし、店舗に状況の確認をする工夫など、実態を把握することも今後は検討していただきたいと思います。その旨をお伝えし、賛成いたします。
本会議質疑や付託されました厚生環境教育常任委員会においても、条例名や中身について、長時間にわたって議論が展開されました。厚生環境教育常任委員会では修正動議が提出され、全員一致で、条例名を多治見市望まないタバコの被害から市民を守る条例へと修正案が可決されました。 また、附帯決議も提出され、こちらも全員一致で付するものとなりました。
市内でも数の多いドラッグストアについて尋ねたところ、本会議質疑の答弁ではドラッグストアはおおむね小規模店舗に含まれると答弁がありました。ちなみに、関市、恵那市、美濃市では、ドラッグストアは大規模店舗に分類されています。高山市は、本店が高山市にない場合はそもそも加盟店にはなれませんので商品券の対象外でした。
このような重要事項について、全員協議会や本会議質疑、委員会などで説明がなかったのが残念です。新規事業として、市として大いに説明すべきことかと思いますが、説明不足であったことは否めません。 ２つ目として、申請書に掲載のある官民協働、さらに事業推進主体の視点では、まだ市民参加が図られていない現状があり、不安な要素があります。
特に本議案については、議案が提出される９月議会以前の全員協議会での場でも再三の説明、そして、本９月議会においては、議案提出後では本会議質疑、厚生環境教育常任委員会での議案審査、そして、一般質問など、多くの議論がなされてきました。 私は今までの議論を踏まえ、修正案には反対し、原案に賛成をいたします。
最後に、第９３号議案、附属機関設置条例の一部を改正する条例制度について、公教育検討会議の設置のための条例制定ですが、賛成いたしますが、本会議質疑及び委員会審査を振り返りながら、意見を申し添えたいと思います。 市長が識見を高めることは結構なことです。
本会議質疑初日においても、市長は援助が必要な児童生徒に対して無償化しているとの答弁をされていますが、現実に給食費の未納者があることについて、どのように受けとめてみえるのか見解を求めます。 また、今議会に小・中学校の給食費の保護者負担軽減を求める請願が提出されています。この請願では、給食費の無償化または助成を行うことを求めています。
提出をさせていただきました補正予算の５案件につきましては、今年度の残り執行機関が短いことから、例年のとおり３月11日の本会議質疑終了後に先議いただきますようお願いをさせていただきます。 以上２点についてお願いをいたします。 以上で説明を終わります。 ○委員長（足立孝夫君） 以上で説明は終わりました。 委員の御意見はありませんか。
過去の市議会、一般質問あるいは市議会、本会議質疑等で、こういった意見が出されました。そういうようなことも、一つの背景でございます。これは正式な標記の仕方でございますが、それをはしょって書くと、こういった市議会議員からというようなことですので、じゃあ、特定の市議会議員が圧力をかけたのか、それを聞いてそんたくをしたのかというような誤解を招かざるを得ないというようなことでございます。
これに対して市長は、本会議質疑でも改めて、個人情報の問題でもあるが、凶悪犯罪が起きている昨今、行政として命、安全について議論し、防犯カメラは効果があるとして検討するとの答弁がありました。 地区懇談会の３日後、５月18日、ニュースでは、犯罪の起きにくい環境へ政府の再発防止策の内容が報道されておりました。
２月28日の本会議質疑に誠実さを感じられず、また、事務担当者レベルだけでそんな大きな決断ができるとは到底思えない。不可解な点が多過ぎる。 ３、平成30年度一般会計予算の東美濃ナンバー実現協議会への負担金 300万円の使い道は、デザイン、図柄製作費と説明があった。半年間延期をして、周知活動をすると言いながら、具体的には何一つその内容は決まっていない。
提出をさせていただきました補正予算の案件につきましては、今年度の残りの執行期間が短いことから、例年のとおり３月12日の本会議質疑終了後に先議をいただきますようお願いをさせていただきます。 以上、３点についてお願いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○委員長（池戸一成君） 以上で説明は終わりました。 委員の御意見はありませんか。
本会議質疑で、青森県の駅前再開発事業が資金ショートし、公共施設だけが残ったという失敗例もあるので、慎重・適正に対応していただきたいとの指摘があった。
また、本会議質疑でも明らかなように、民間委託で700万円の経費を削減することになります。事業者は、委託料の中からもうけを出すためにどうするのかといえば、指導員の時間給など賃金から差し引く、子どもの遊びや学習に必要なさまざまな経費を削減することになります。折り紙やおやつ代など、経費を落とすということにもなりかねません。もうからなければ撤退するのが企業です。そのしわ寄せは子どもたちや支援員です。
本会議質疑で、多くの議員から平成28年度子どもの貧困状況調査を延期した理由は何かと質疑がありまして、既に、市長答弁もいただいておりますが、改めて、貧困実態調査、延期した理由についてなぜなのか、また、当市の子どもの貧困状況をどこまで把握されているのか、貧困対策についてどのように考えておられるのか、基本姿勢について伺います。これ１つ目です。
さて、本決算認定については、市監査委員の意見書で御指摘のとおり、また本会議質疑及び第一決算特別委員会の審議からも平成27年度においては健全な市政運営の結果の内容であったと捉え賛成をしております。 具体的には、法律に基づいた財政健全化判断比率及び多治見市市条例による財政判断指数においても適正であり、健全な財政運営がなされたと評価をいたします。